全般
同族関係者の定義
個人の場合と法人の場合
同族会社の留保金課税の特例
事業年度
組織変更をした時
納税地
不服のある時
納税地に異動が生じた場合
会社を設立した時の届出書
ストック・オプション制度
税効果会計
税効果会計
適用対象項目
税効果会計
適用初年度
産業活力再生特別措置法
事業の再構築
ＳＰＣ（特定目的会社）
証券化の対象となる資産を買取り、担保とした証券を発行する
新エンジェル税制
中小企業への投資
デリバティブ取引
原資産から派生した取引
収益事業
社団等
公益法人と普通法人の課税の違い
公益法人の土地等
公益法人の所得の運用
公益法人の収支計算書
例外
ＮＰＯ
公益法人とみなされる
損益の帰属
利益と所得
企業会計と法人税法
損金と益金
損金の範囲
資本等取引
棚卸資産の収益計上時期
固定資産の譲渡による収益計上時期
委託販売と試用販売の収益計上時期
技術役務の提供
建設工事の場合
工事の損益の収益計上時期
経過処置
クレジット販売
権利金を分割で受け取る場合
商品引換券等
有価証券の売却益
受取配当金
仕入割戻し
仕入控除法と雑益法
貸付利子
保証金と家賃
前払費用
非常用食料品
役員
役員に対する報酬やベースアップ
損金算入が認められる役員給与
特殊支配同族会社の役員給与
業況不振の場合の役員賞与
辞退した場合
役員とみなし役員
商法と税法での違い
旅行費用
同伴者の費用
寄付金
寄付金控除
ゴルフ会員権
接待や福利厚生と個人的な利用
借りた土地の収用
土地の所有者と借地権の所有者
使用人兼務役員のボーナスを経費に落とす
生命（年金）保険各種
経済的利益
経費とならない場合
毎月の給料と同じく扱う場合
役員の退職金を経費に落とす
役員の退職金を経費に落とす2
社葬費用、記念行事費用、役員の祝賀会
退職給与引当金
使用人から役員へ
執行役員になったときの退職金の扱い
特殊関係使用人の範囲
未払使用人賞与
執行役員になると
執行役とは
出向と転籍
給与の負担、出向先で役員になった時
出向先が退職負担金を負担する場合
福利厚生
福利厚生費とは
単身赴任者の帰宅費用
慰安旅行
従業員の給与とされる場合
組織変更による退職金
永年勤続者への贈答
商品券や旅行券の支給
レクリェーション
給与又は交際費とされる場合
会社が負担するクラブ活動費
社宅の賃貸料
通常の賃貸料とは
役員に貸与する場合
介護費用保険
60歳までと60歳以降
社会保険料と労働保険料
社会保険料と退職金共済掛金
概算保険料と確定保険料
役員賠償責任保険
基本部分と特約部分
カフェテリアプラン
交際費
資本金額と経費に認められる額
交際費となるタクシー代
交際費と寄付金
物による寄付
売上割戻し
預り金として積立てた場合
得意先の従業員に支払った場合
景品引換券付販売
一般消費者を対象にした場合
得意先を対象にした場合
謝礼と情報提供
一般消費者に対する宣伝と得意先に送る場合
渡し切り交際費
香典
相当な額を越える場合
催物の入場券
会議費
ホテルでの会議
懇親会
求人の費用
親睦会の会費、同業者団体の会費、団体への入会金
社交クラブの会費、レジャークラブの入会金
接待用資産
接待や福利厚生として認められるには
固定資産の取得価額に算入した交際費
販売促進
広告宣伝用看板
耐用年数
広告宣伝のための贈与（贈与側ともらった側）
名目的な宣伝広告費
宣伝協賛金
イベントへの参加費用
出店、施設、催事、営業参加
営業経費
経費一般
使途不明金と使途秘匿金
使途秘匿金に含めない支出
売上割戻しの計上
一定期間預り利益を与えた時に経費になる場合
出店に伴う費用
繰延資産になる場合
無利息貸付と低利貸付
借地権の設定
相当の地代の改訂
寄付団体による寄付
併せて記念行事をする場合
長期の損害保険
役員等が所有する建物に対して、会社が保険料を支払う場合
賠償金
交通反則金
携帯電話の通話料金
ＳＤカードの取得費用
経費となる税金とならない税金
利子割
減価償却資産の取得価額に含めないもの
印紙税
延滞税
訴訟費用
売掛債権の免除
災害見舞金
リース
リース取引とは
問題のあるリース
売買と扱われる場合
一部が前払費用とされる場合
金銭の貸借と扱われる場合
リースで売買と扱われた場合
売買とされないリース取引
長期・短期のリース
数種の物件を対象としたリース
総合耐用年数
国外リース資産
中古資産のリースバックが認められる場合
新品のリースバックが金融取引とならない場合
メカトロ機器の税額控除
メカトロ機器の税額控除２
特別控除額
貸倒損失
税務上の貸倒
法律上、事実上、形式上の貸倒
事実上の貸倒
担保
形式上の貸倒
損金経理
債権の法的手続による切捨て
債権の放棄
特定調停による債権放棄
棚卸資産と有価証券
棚卸資産とは
棚卸資産の取得価額
取得価額に含めなくてもよいもの
棚卸資産や有価証券の評価方法
評価方法の届出
古くなった棚卸資産の評価方法
総平均法による原価法
移動平均法による原価法
低価法
洗い替低価法
有価証券の期末の評価額
1単位あたりの帳簿価額の算出方法の選定、変更
売買目的の有価証券の期末評価額
売買目的外の有価証券の期末評価額
有価証券のクロス取引
有価証券を空売りしたとき
剰余金の配当
株式無償割当て
金銭債権にかかる貸倒引当金
更生法による場合と和議法による場合
減価償却
減価償却できないもの
生物の減価償却
法人成りの場合
取得価額、耐用年数、第1期の償却費の計算
資産の区分判定
少額な減価償却資産
使用可能期間が1年未満の場合
一括3年償却
少額な減価償却資産の償却
定額法、定率法、生産高比例法
償却方法の選定と変更
残存価額
減価償却資産の取得価額
賃借した建物に対する造作
中古資産の耐用年数
簡便法による見積
簡便法の再計算
改良した場合
耐用年数の確認
対象資産と増加償却
平均使用時間を超過する場合
資本的支出
建物の償却方法
修繕費
少額な改良費用
資本的支出か修繕費かわからない時
機械装置の移設費用
建物の取壊し費用
陳腐化資産の一時償却
営業権の償却
ソフトウェアの開発とバージョンアップ
特別償却
初年度特別償却と割増償却
中小企業の機械等の特別償却
中小企業投資促進税制
メカトロ税制
優良賃貸住宅
エネルギー需給構造改革推進設備
公害防止用設備
障害者の雇用
倉庫用建物等の割増償却
ＩＴ投資促進税制
開発研究用設備の特別償却
繰延資産
公共的施設への支出
権利金や立退料の支払
街路灯等の負担金
受益者負担金
リース機械の据付費
契約金や引抜き料
著作権や出版権
サイバーモールへの出店
商標権や意匠権
加入金
ソフトの開発費用
評価損
棚卸資産の評価損
評価損計上時の時価
非上場株式の評価損
期末時価
外貨建て債権の評価損
為替相場が下落した時
外貨建て公社債の評価損
フル稼動設備の評価損
会員権の評価損
株式発行方式と預託金方式
借地権
借地権の認定課税
権利金の授受があった時
相当の地代
権利金の一部をもらった場合
認定される権利金
地代の引下げ、改訂
共同ビルと借地権
無償返還の届出
土地や建物を使用貸借する
借地権を無償で返還した時
借地権の設定と無利息借入れ
土地の簿価の一部の損金算入
特定資産の買い替え特例
長期保有土地の買い替え
交換により取得した資産の圧縮記帳
更新料と更改料
立退料
立退料の経理処理
権利金と土地重課
外貨預金
圧縮記帳
国庫補助金、固定資産の交換
特定資産の買い替え、課税の特例
国庫補助金の圧縮記帳
圧縮限度額
保険差益の圧縮記帳
資産の取得が翌年度にずれ込む場合
固定資産の交換による圧縮記帳
固定資産の交換による圧縮記帳の限度額
収用等の課税の特例
圧縮限度額
収用の5000万円の特別控除
特定資産の買い替え特例の圧縮記帳
設備投資の促進
特定資産の買い替え特例の圧縮記帳2
長期所有土地等からの買換え
既成市街地等からの買い換え
圧縮限度額
現物出資と変態現物出資
引当金
引当金とは
将来に費用や損失が予想される時
貸倒引当金
売掛金や貸付金、損害賠償金、引当てできないもの
貸倒引当金
対象とならない貸付金、引当てできる額
個別評価債権にかかる貸倒引当金
事由と繰入限度額
賞与引当金
暦年基準と支給対象期間基準
退職給与引当金
退職給与引当金
引当金の取崩し
退職給与引当金の取崩し
退職給付会計とは
出向と引当金
定年延長による旧定年での退職金の支給
転籍と引当金
退職金共済制度と適格退職年金
税額・申告
法人の種類と税率
法人税
法人住民税
同族会社の課税留保金額
土地重課
土地の譲渡益に対して
土地重課
株式の譲渡
仲介手数料
土地重課における取得日
土地重課における経費
帳簿価額の累計額
土地と建物を同時に譲渡した場合
土地重課の適用除外
源泉所得税
還付の繰延
所得税の税額控除
利子、配当や剰余金の分配
競馬の賞金
割引債の償還差益
控除される税額
試験研究費
製品の製造、技術の改良
増加試験研究費の税額控除
中小企業者等の試験研究費制度
税額控除の取戻し
特別共同試験研究費
メカトロ機器
ＰＯＳシステムの税額控除
中小企業事業基盤強化税制
税額控除の取戻し
人材投資促進税制
人材投資促進税制2
情報基盤強化税制
外国税額控除制度
外国税額控除制度２
控除の対象となる外国法人税
外国法人税額の控除限度額
控除余裕額と控除限度超過額
申告期限の延長
申告書の提出が遅れる時
中間申告の税額
6ヶ月を越える事業年度の場合
法人税申告書
連結納税制度
適用法人
開始の申請手続
連結事業年度及び会計処理基準
連結納税制度に特有な事項
連結課税所得金額
連結法人税額
連結確定申告・納付
連結グループへの加入と離脱
租税回避防止措置
連結納税と消費税・地方税
青色申告
承認の取消
青色申告の特典
申告書の未提出や不備
過少申告、無申告、重加算、不納付加算税
欠損金の繰越し
欠損金や損失金の損金算入
電子申告
電子申告の手続・利用
電子証明書
電子申告の手続・利用２
事前準備
電子申告の手続・利用３
申告・申請
電子申告の手続・利用４
納税
電子申告の手続・利用５
納税証明書
更生の請求
税額の計算に誤りがある時
法人税に係る更正の期間制限
不服申立て
更生の処分に不服がある時
異議申立て、審査請求、訴訟の提起
消費税
税抜き経理と税込み経理
期末一括税抜き処理
税抜き経理と税込み経理の選択
課税取引、非課税取引、免税取引
不課税取引、簡易課税制度のみなし仕入率
免税事業者
非課税事業者
簡易課税制度
輸出免税
交際費と消費税
控除対象外消費税
総額表示義務
届出書等の提出
ゆうじょ規定
委託販売と消費税
委託者と受託者の違い
合併と消費税
課税期間短縮の特例
資産の低額譲渡
個別消費税
印紙税
割賦販売と消費税
長期割賦販売
仕入税額控除
課税売上げが95％未満の場合
時期
簡易課税の特例
複数の事業の兼業
みなし仕入率、事業区分
事業の種類が区分されていない場合
消費税の中間申告
前年実績による場合
仮決算による場合
返品、値引、売上割戻しと消費税
所得税
源泉所得税
納期の特例、納期限の特例
税額表
給与の場合と賞与の場合
過誤納
源泉徴収義務者、対象となる所得
納税の猶予
災害を被った時
給与所得者が被災した時
出向者や建設労働者の場合
賞与、配当、パートの場合
控除対象配偶者
扶養親族
共働き夫婦の扶養控除
給与改定差額
配偶者特別控除
配偶者の所得が少ない場合
配偶者特別控除２
生命保険料控除
年末調整
中途で退職した時
対象となる人ならない人
中途採用者の年末調整
サラリーマンで年末調整をしなければならない人とすれば還付される人
旅費
非課税となる旅費
通勤手当
帰省旅費、宿日直料、学資金
マイカーの借上げ
報奨金
食事の支給
夜食に代えて現金を支給した場合
従業員に対する値引販売
福利厚生施設の利用
住宅取得借入金の利子補給
勤務先預金の利子
社宅の賃貸料
会社負担の水道光熱費
創業記念品
人間ドック
医療費補助
労災と休業補償
退職所得控除
退職金
定年後再雇用する場合
退職者の慰安旅行費用の負担
源泉徴収する相手、報酬
弁護士報酬等
税額の計算方法
二段階税率方式と基礎控除方式
外交員報酬
報酬に対する所得税と消費税
外国人に対する課税
1年を越える海外勤務者
海外勤務者が帰国した時
在外手当
帰宅旅費
国内外の役職を兼務する役員の報酬
海外勤務者の留守宅の家賃収入
研修生に対する現物給与
留学生のアルバイト
短期滞在者の租税条約による控除
現地で退職する人の退職金
非居住者に支払う土地等の取得代金
工業所有権を使用する場合
租税条約
税金が未納の時
源泉徴収票
提出義務がある源泉徴収票
年末調整をした時としなかった時
組織再編成
企業組織再編税制
企業組織再編税制２
組織再編成による資産の移転
組織再編成による資産の移転（続き）
会社分割制度
合併時の青色欠損金の引き継ぎ
合併時の利益積立金の引き継ぎ
持株割合が100％の会社を分割する場合（企業グループ内）
持株割合が50％超100％未満の会社の適格組織再編成（企業グループ内）
共同事業を営むための組織再編成
共同事業を営むための組織再編成（事業提携企業との合併）
100％の持株関係会社同士の合併の場合
子会社との合併が適格合併となる時
合併の場合の消費税納税義務
引当金の引継ぎ
退職給与引当金の取扱い
資本積立金額の増加額
株式の譲渡損益
みなし配当
諸税の取扱い
諸税の取扱い2
租税回避行為防止措置
会社分割と現物出資の課税関係
株式交換制度と株式移転制度
企業の合併や買収を促進するために
株式交換と株式移転
事後設立と課税関係
電子データ保存
帳簿書類の電子データ保存制度
スキャナ保存制度
05年8月更新
切り捨てられた債権の処理
優良賃貸住宅の割増償却
特別償却
公害防止用設備
非上場株式の期末時価
貸倒れの見積計上
人材投資促進税制
人材投資促進税制２
特例措置
電子申告の手続・利用
電子データ保存制度
スキャナ保存制度
06年2月更新
非常用食料品
工場見学費用
ＳＤカードの取得費用
特定調停による債権放棄
古くなった棚卸資産の評価方法
営業権の償却
ソフトウェアの開発とバージョンアップ
サイバーモールへの出店
借地権と底地との交換
事業の種類が区分されていない場合
源泉徴収税額表
06年8月更新
同族会社
留保金課税の特例
特定目的会社（SPC）
エンジェル税制とその特例
小額な減価償却資産の償却
ソフトウェアのバージョンアップ
中小企業者の機械等の特別償却
中小企業投資促進税制
情報基盤強化税制
優良賃貸住宅等の割増償却
エネルギー需給構造改革推進設備
ホームページの製作
非上場株式の評価損
資産の取得が翌年度にずれ込む場合
特定資産の買換え
特定資産の買換え２
06年9月更新
役員給与・退職金
損金算入が認められる役員給与
特殊支配同族会社の役員給与
役員退職金を経費に落とすには
執行役
経費にならない交際費
使途秘匿金
剰余金の配当
自己株式取得
種類株式
株式無償割当・新株予約権
同族会社の特別税率
試験研究費の税額控除
特別共同試験研究費
中小企業投資促進税制
情報基盤強化税制
連結納税制度適用法人
繰越欠損金の控除
法定納期限