| 税抜経理と税込経理の選択 | |||||||
| 売上 | 抜 | 抜 | 抜 | 抜 | 抜 | 抜 | 抜 |
| 棚卸資産 | 抜 | 抜 | 抜 | 込 | 抜 | 込 | 込 |
| 固定資産 繰延資産 |
抜 | 抜 | 込 | 抜 | 込 | 込 | 抜 |
| 経費 | 抜 | 込 | 抜 | 抜 | 込 | 抜 | 込 |
棚卸資産について、固定資産及び繰延資産と異なる方式を選択した場合は継続適用が条件
| 売上 | 抜 | 込 | 込 | 込 | 込 | 込 | 込 | 込 |
| 棚卸資産 | 込 | 抜 | 抜 | 込 | 抜 | 込 | 込 | 抜 |
| 固定資産 繰延資産 |
込 | 抜 | 込 | 抜 | 込 | 込 | 抜 | 抜 |
| 経費 | 込 | 抜 | 抜 | 抜 | 込 | 抜 | 込 | 込 |
棚卸資産等同一グループ内では、すべて同一の経理方式を適用しなければならない
| 事業者が行う取引 | ||||
| 課税取引 | 非課税取引 | 免税取引 | 不課税取引 | |
| 対象 | 国内で行われる取引 事業として行われるもの （付随する取引も含まれる） 対価を得て行われるもの 資産の譲渡等 （貸付けやサービスの提供など物の動きが伴なわない取引も含む） 輸入取引 役員に対する資産の譲与 個人事業者が棚卸資産を家事に消費又は使用した場合 |
輸入取引 資産の譲渡等 土地や有価証券の譲渡 保険医療、社会福祉、教育等多くの物が規定されている |
輸出として行われる資産の譲渡等 （直接輸出を行う事業者） |
資産の譲渡等に該当しない取引 （利益の配当や単なる寄付） 自社発行のプリペイドカード等 国外で行う取引 無償による資産の貸付け及び役務の提供 無償による資産の譲渡 |
| 収用の場合の対象 | 対価補償金のみ | 収益補償金 経費補償金 移転補償金 その他の補償金 対価補償金のうち土地に係る部分 |
||
| その他 | 仕入に係る消費税は控除できない | 仕入に係る消費税は控除できる | 変更後の使用場所で国内取引か国外取引か判定する | |
| 輸出許可書等の証明書を７年間保存する | ||||
| 課税事業者のみ | ||||
| 簡易課税制度のみなし仕入率 | |
| 卸売 | ９０％ |
| 小売 | ８０％ |
| 製造等 | ７０％ |
| その他 | ６０％ |
| サービス等 | ５０％ |