試験研究費の税額控除
（青色申告法人のみ）
　 増加試験研究費の税額控除 試験研究費の総額に係る税額控除
条件 試験研究費の総額に係る税額控除 に統合された

当期の試験研究費＞（比較試験研究費と基準試験研究費）の場合に
（前期及び前々期の額を超える場合に限る）

（比較試験研究費とは、過去５年間のうち上位３期分の平均額）
（基準試験研究費とは、過去2年間の最高額）

＊当期の試験研究費が,比較試験研究費に比べて200％〜になる場合は、中小企業者の試験研究費制度より有利

平成１８年３月３１日までの開始年度に適用

 増加試験研究費の税額控除 を統合した

損金に算入される試験研究費がある場合に

試験研究費のうち比較試験研究費を上回る部分の税額控除率に５％を加える

試験研究費に税額控除割合を乗じた額を控除
（法人税額の20％が限度）

平成18年4月〜平成20年3月までの開始年度に適用
内容 税額控除できる額は、比較試験研究費を超える額（増加試験研究費）の１５％と法人税の１２％とのいずれか少ない額
年度 試験研究費割合 税額控除割合
平成15年1月〜18年3月期限の到来で廃止 10％以上 12％
10％未満 （試験研究費割合*0.2）+10％
平成18年4月〜平成20年3月 10％以上 10％
10％未満 （試験研究費割合*0.2）+8％

　

　 中小企業技術基盤強化税制の拡充 共同研究・委託研究に係る税額控除
条件 試験研究費の支出がある場合

資本又は出資が１億円以下の法人（大企業の子会社は除く）又は農業協同組合等
（法人税額の20％が限度）

平成18年4月〜平成20年3月までの開始年度に適用

 損金に算入される特別共同試験研究費がある場合に

特別共同試験研究費に税額控除割合を乗じた額を控除
（特別共同試験研究費とは、国の試験研究機関又は大学と共同で行うものや、これらに委託するもので政令で定めるものをいう）

平成18年4月〜平成20年3月までの開始年度に適用
内容 試験研究費のうち比較試験研究費を上回る部分の税額控除率に５％を加える
年度 税額控除割合
平成15年1月〜18年3月期限の到来で廃止 15％
平成18年4月〜平成20年3月 12％

当期の試験研究費が,比較試験研究費に比べて〜200％の場合は、増加試験研究費制度より有利
年度 税額控除割合
平成15年1月〜18年3月期限の到来で廃止 15％-（試験研究費の総額に係る税額控除で適用された税額控除割合）
平成18年4月〜平成20年3月 12％-（試験研究費の総額に係る税額控除で適用された税額控除割合）

中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税について、平成18年4月〜平成20年3月までの開始年度において法人税額から控除する額に、試験研究費のうち比較試験研究費を上回る部分の税額控除率に５％を加える措置が2年間の時限措置として設けられた。

税額控除の取戻し
リース契約解除の場合 まだ経過していない期間に対応する部分は取り戻される
税額控除額＊（リース期間月数ー利用した月数）／リース期間月数
を解約した年度の法人税に加算する

戻さなくてもよい場合は
解散や事業の廃止
会社更正法、整理開始、民事再生手続開始等
災害による滅失や損傷
事業の重要部分の休止や譲渡
適格合併又は適格分割による移転