| 情報基盤強化税制 先端システムへの投資に対する税額控除又は特別償却 |
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| 項目 | 購入の場合 | リースの場合 | ||||||||||
| 対象法人 | 青色申告法人 | 青色申告法人で資本金１億円以下 | ||||||||||
| 適用目的 | 企業の国際競争力を高めるため | 同左 | ||||||||||
| 対象資産 | OS、データベース、ファイアウオール等で、初めて事業用に使用した場合
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同左 リース費用の総額が
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| 税額控除限度額 | 取得価額＊１０％ （当期法人税額の２０％まで） 控除しきれなかった金額は、１年間の繰越控除可 |
リース費用総額＊６０％＊１０％ （当期法人税額の２０％まで） 同左 |
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| 適用期間 | 平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日に取得して事業の用に供する | 平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日に賃借して事業の用に供する | ||||||||||
| リース契約 | リース期間が４年以上で法定耐用年数以下 リース費用が機器毎に定められている リース費用が定期的に均等額が支払われる |
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| リース契約解除の場合 | まだ経過していない期間に対応する部分は取り戻される 税額控除額＊（リース期間月数ー利用した月数）／リース期間月数 を解約した年度の法人税に加算する 戻さなくてもよい場合は |