392-1

中小企業等基盤強化税制
	メカトロ機器	POSシステム
条件	資本又は出資が１億円以下の法人（大企業の子会社は除く）又は農業協同組合等資本金３０００万円超の法人が、平成１０年４月以後取得する場合は適用はない経産省告示で定められた１台の取得価額が１６０万円（リースの場合は２１０万円）以上の新品の設備（据え付け費を含む）貸付けたものは適用外製造業、建設業、農業、林業等に使う場合だけリースの場合は平成14年3月31日までに賃借し使用するリース会社からのリースリース期間が５年以上で法定耐用年数より短いことリース料が均等に、定期的に支払われること	青色申告法人でそれぞれの法律で規定されたもの特定のサービス業を営む法人（大規模法人を含む）卸、小売、飲食店業を営む法人（大規模法人を含む）（飲食店業を営む大規模法人は対象外））特定農産加工業者持続性の高い農業生産方式を導入する法人経営革新のための事業を行う中小企業者研究開発等を行う中小企業創造的事業活動を行う中小企業のうち、設立後5年以内のもの創造的事業活動を行う中小企業のうち、当該年度開始前1年以内に、試験研究費が収入金額の3％を超えるもの１台２８０万円以上の機械装置１台１２０万円以上の器具備品平成１９年３月３１日までに事業の用に供する
内容	基準取得価額の７％（リースの場合はリース合計額＊６０％＊７％）で法人税額の２０％が限度この額を越える部分は１年間の繰越控除が認められる特別償却と選択適用	購入の場合は、税額控除か特別償却かを選択適用できる（資本金3000万円超の法人は、税額控除ができない場合がある）税額控除は取得価額の７％法人税の２０％が限度 20％を超える部分は１年間の繰越控除ができる特別償却限度額は取得価額の３０％適用対象設備を２以上取得した場合は、設備ごとに選択適用できる
内容		リースの場合は、リース料合計額＊６０％（大規模は５０％）＊７％法人税の２０％が限度 20％を越える部分は１年間の繰越控除ができる１台３７０万円以上の機械装置１台１６０万円以上の器具備品