現物出資と圧縮記帳
	現物出資	変態現物出資
出資要件	新設法人の発行株式の９５％以上を所有しかつ９５％未満となることが見込まれるものでない	新設法人の発行株式又は出資金額の１００％を所有
	他の出資者の1株あたりの払込金額が著しく低くないこと	資産の譲渡が予め予定されたもので遅滞なく行われる
	受入金額は出資法人の帳簿価額以下	資産の帳簿価額は譲渡法人の帳簿価額以下
	国内にある資産を現物出資して海外子会社を設立するものでない
出資資産に土地等を含む場合の追加要件	出資日を含む年度内は出資要件を満たす 出資日以後５年間は出資要件を満たすこととしている （満たさなくなったら算入した損金の額をその年度の益金に算入し、株式の帳簿価格は直前に益金相当額の増額があったものとして計算する） 設立法人は出資法人の事業の全部又は一部である
資産の価額	土地や建物の価額は時価で
圧縮限度額	株式の取得価額ー出資した資産の簿価ー経費