| 特別償却の種類６ | ||
| ＩＴ投資促進税制 | 研究開発用設備 | |
| 対象法人 | 青色申告書を提出する法人 （規模や業種による制限はない） |
青色申告書を提出する法人 （規模や業種による制限はない） |
| 適用期間 | 平成１５年１月１日〜平成１８年３月３１日に取得し、事業の用に供したIT関連設備等 平成１５年１月１日〜平成１５年３月３１日に取得し、事業の用に供した場合は、平成１５年４月１日を含む年度で、税額控除又は特別償却相当額を繰越控除又は 償却できる |
平成１５年１月１日〜平成１８年３月３１日に取得し、事業の用に供した研究開発用設備等 |
| 対象となる設備 | 情報通信機器等 ソフトウェア以外の資産について、取得価額が６００万円以上 ソフトウェアについて、取得価額が６００万円以上 資本金３億円以下の法人について、リース費用総額がハードで200万円以上、ソフトのみの場合は100万円以上 |
専ら開発研究の用に供されるもの １台又は１基の取得価額が２８０万円以上 製作後に事業の用に供されたものでない 国内にある法人の開発研究の用に供されるもの 他の特別償却、税額控除、租税特別措置法による圧縮記帳の適用をうけていないもの |
| 業種 | 規模や業種による制限はない | 規模や業種による制限はない |
| 特別償却限度額又は税額控除 | 取得価格の５０％の特別償却又は取得価格の10％の税額控除を選択適用できる | 取得価格の５０％の特別償却 |
| リース取引の場合の税額控除 | 資本金3億円以下の法人について、リース費用総額の60％について10％の税額控除ができる 税額控除限度額は法人税額の２０％まで |
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