| 特別償却の種類 ５ | ||
| 倉庫用建物等の割増償却 | 情報基盤強化税制 | |
| 対象法人 | 倉庫業法に規定する倉庫業を営む法人 物資流通拠点区域内において、未使用の倉庫用建物を取得して倉庫業を営む法人 青色申告法人 |
青色申告法人 |
| 適用期間 | 昭和４９年４月１日〜平成１８年３月３１日に取得し、事業の用に供する | 平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日に取得し、事業の用に供する |
| 対象となる設備、資産 |
倉庫用の建物、付属設備、構築物で、２階建て、平屋建て、冷蔵倉庫、貯蔵槽倉庫のうち一定の要件を満たすもの |
ISO又はIEC15408の評価・認証を受けた次のソフトウェア等の機器 基本システム 資本金10億円超の法人は年間投資合計額が1億円以上 |
| 償却内容 | 普通償却限度額＊１０％を割増償却できる 確定申告書に明細書の添付が必要 |
基準取得価額（取得価額の70％）の50％の特別償却又は 基準取得価額（取得価額の70％）の10％の税額控除を選択適用 （法人税額の20％が限度） 基準リース総額の60％の10％の特別控除 |