| 特別償却の種類 ２ | ||||||||||||||
| 電子機器利用設備（メカトロ税制） | 優良賃貸住宅の割増償却 | |||||||||||||
| 対象法人 | 指定事業を営む中小企業者 農業協同組合等の青色申告法人 |
白色申告法人にも適用がある | ||||||||||||
| 適用期間 | 平成10年4月から平成1８年3月までの取得等 | 平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日までに取得又は新築し、貸家とした日から５年間（正味６０ヶ月） 入居がなかっても入居できる状態であれば適用可 |
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| 対象となる設備 | １台あたり120万円以上 （１年度内に取得したものの合計が120万円以上でも可） リースは210万円以上 |
１．中心市街地優良賃貸住宅 ２．高齢者向け優良賃貸住宅 （平成１３年８月からへ平成１９年３月までに取得または新築） 新築 添付書類が必要 |
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| 償却内容 | 30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3000万円以下の法人のみ） リースの場合は、総額＊60％＊7％ 「事業基盤強化設備の特別償却」の対象にもなっている（大企業も可） |
償却限度額は 普通償却限度額＋普通償却限度額＊割増償却率 割増償却は５年間３６％（耐用年数３５年以上は５０％） 償却不足額は１年間繰越しができる（青色申告法人のみ）
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