| 特別償却の種類 | ||
| 中小企業者の機械等 | 中小企業投資促進税制 | |
| 対象法人 | 青色申告書を提出する法人 中小企業者（資本金１億円以下又は常時使用する従業員が１０００人以下） 農業協同組合等、漁業協同組合等 資本金１億円以下であっても大企業の子会社は対象外 |
青色申告書を提出する法人 特定中小企業者（資本金等額が３０００万円以下の法人）
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| 適用期間 | 平成１０年６月１日〜平成２０年３月３１日に取得し、事業の用に供した機械等 | 平成１０年６月1日〜平成２０年３月31日までに取得する新品の減価償却資産で、 指定事業の用に供したもの |
| 対象となる設備 | １台又は１基の取得価額が２３０万円以上の新品 平成５年４月１日〜平成７年３月３１日までの取得は２００万円以上 平成７年４月１日〜平成９年３月３１日までの取得は２２０万円以上
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経産大臣指定の約１５０装置で専用の電子計算機を内蔵し、信用照会機能を持つもの リース会社からのリースが対象 機械装置で１台又は１基の取得価額が１６０万円以上又はリース総額２１０万円以上 電子計算機等の器具備品（９種類）で１台又は１基の取得価額が１２０万円以上又はリース総額１６０万円以上 ソフトウェアで１つの取得価額が７０万円以上又はリース費用総額が１００万円以上 貨物自動車及び内航船舶 |
| 業種 | 近代化と体質の強化が必要な大部分の業種（物品賃貸業やレジャー産業は適用されない） | 製造、建設、卸・小売等大部分の業種が該当する（物品賃貸業やレジャー産業は適用されない） |
| 特別償却限度額 | 取得価格の１１％ 本体と一体となる付属機器は取得価額に含める 圧縮記帳との重複適用をする場合は、圧縮記帳後の金額を取得価額とする 下請け先に貸与した場合も適用される |
特別償却（取得価額の３０％）又は税額控除（取得価額の７％）のいずれか選択 （資本金３０００万円超の法人は、税額控除はなく、特別償却とリースに係る税額控除の対象となる） 法人税額の２０％まで、（超える部分は１年間の繰越し控除ができる） |
| リース取引の場合の税額控除 | １．リース期間が５年以上で法定耐用年数以下 ２．設備ごとにリース料総額が定められている ３．リース料の支払いが均等で定期的 ４．１台又は１基の取得価額が機械装置で２１０万円以上 税額控除限度額は |
１．リース期間が５年以上で法定耐用年数以下 ２．設備ごとにリース料総額が定められている ３．リース料の支払いが均等で定期的 税額控除限度額は ソフトや引取運賃はリース費用に含めない |