社会保険全般
生活習慣病予防検診
介護保険
健康保険組合の設立
健康保険組合の解散
老人保健制度
高齢者の月間負担額の上限
高齢者医療法
後期高齢者医療制度
地域型健康保険組合
備え置く書類
完結日から2年間保存
請負事業における社会保険の適用
社会保険事務所の役割と事業主の義務
社会保険委員・相談員とは
事業所に変更が生じた時
被保険者が退職した時
資格の取得及び喪失
資格の得喪
国民年金の資格の得喪（参考）
高齢任意加入被保険者
70歳以上で年金の受給権がない時
保険料の負担割合
被保険者になるかどうか
海外勤務者、外国人従業員
法人の代表者、長期病欠者
被保険者になるかどうか
アルバイト、学生、個人事業主
パート、季節労働者、
派遣労働者、試用期間、自宅待機者
サラリーマンの妻、認定の基準
介護休業中
第３号被保険者の特例届出
従業員を採用した時
資格取得届けの提出
国保の被保険者を雇用した時
2以上事業所勤務者
標準報酬月額と保険料
被保険者の種別
被保険者の各種変更届
日雇労働者を雇用した時
身分・待遇の変更
転籍、海外勤務者、出向、休職
身分・待遇の変更
育児休業中、70歳になった、2社兼務役員
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
従業員が退職した時
資格喪失届の提出
従業員が退職した時
定年
健保の任意継続被保険者
2ヶ月以上被保険者であった者が資格喪失した時
一般被保険者との相違点
国保の退職者医療制度
厚年の老齢給付を受ける国保の被保険者
厚年の第4種被保険者
一般被保険者との相違点
再雇用
在職老齢年金の場合
被保険者資格を係争中の場合
健保の被扶養者の範囲
健保の被扶養者
被扶養者異動届
収入がある被扶養者の認定基準
同一世帯の場合とそうでない場合
失業給付受給中の妻の場合
共働きの場合の被扶養者の認定基準
保険証
紛失、破損した時
遠隔地被保険者証
受給資格者票
医療保険カード
報酬支払基礎日数２０日の基準
年金手帳の扱い
年金手帳を複数持っている時
紛失した時
社会保険料
標準報酬月額
標準報酬とは
標準賞与額
総報酬制
平均標準報酬額とは
標準報酬月額上限の改定
報酬の範囲
報酬の範囲２
定時決定
算定基礎届
支払基礎日数が20日未満の時
定時決定２
（パートの場合）
標準報酬の修正
固定的賃金の大幅な昇・降給
育児休業を終了した場合の標準報酬月額の改定
随時改定
賃金体系の変更
休業手当を受けている時
昇給の遡及
固定的賃金の変更
随時改定2
標準報酬の上限と下限の取扱い
総報酬制に伴う賞与支払届
健康保険の保険料
厚生年金の保険料
年齢による保険料控除の違い
保険料について
採用月、退職月
育児休業、休職、休業中で無給の場合
保険料の免除、口座振替
児童手当拠出金、保険料の滞納、海外出張
国民年金の保険料免除
69条7被保険者
(学生の保険料免除制度)
保険料の追納
学生の保険料納付特例
若年者納付猶予制度
国民年金保険料の前納
介護保険
健保の給付
健保の給付と要件
病気やケガ
健保の適用
資格取得前の病気やケガ
被保険者と被扶養者
労災不適用事業所での業務災害
健保の適用
交通事故、被扶養者の届出前の病気やケガ
病気とみなされないもの
一部負担金
一部負担金２
薬剤一部負担金が免除される人
診療の範囲
家族の医療費
保険外併用療養費
療養の給付
不妊治療、避妊治療
評価療養
保険外併用療養費
高度先進医療を受けたとき
保険外併用療養費
厚生労働大臣が定める療養とは
療養費
海外で療養を受けた
薬を薬局で購入した
療養費
柔道整復師
はり・きゅう・マッサージを受けた
入院時食事療養費
訪問看護療養費
居宅でサービスを受けた
入院時生活療養標準負担額
高額療養費
一定額を超えて自己負担した
高額療養費
低所得世帯と上位所得者
高額医療費貸付制度
高額な医療費を支払った
高額療養費の判定
出産
健保の要件と給付２
出産
死産の場合
出産育児一時金
分娩前の被保険者の死亡
資格喪失前後の出産
予定日とずれた時
新生児の保険診療
出産育児一時金の受取代理
２の受給権がある時
出産手当金と雇用保険
出産費貸付事業
資格喪失後の給付
健保の資格喪失後の給付
継続療養
資格喪失後も継続して療養を受ける
継続療養
受給者が再就職した時
傷病手当金
給料との調整
有給休暇
傷病手当金
労災、雇用、障害厚年、老齢厚年との調整
傷病手当金
軽易な労働をした時
死亡に対する給付
健保の要件と給付３
死亡
行方不明、自殺、死産児
厚生年金の給付全般
新制度と旧制度の給付の区分
昭和61年4月1日前後の発生事由によって
共済組合の統合
厚年の被保険者期間
空白がある時
第3種被保険者の場合
カラ期間（合算対象期間）
平均標準報酬月額
昭和32年10月以前に被保険者期間がある場合
スライド制
消費者物価が上下した時
マクロ経済スライド
裁定請求
裁定請求が遅れた場合
胎児が出生した時
加給年金
障害厚年の配偶者及び老齢厚年の配偶者と子
配偶者が年金を受けるようになった時
生計維持関係
生計維持関係の対象者
生計同一のみの対象者
年金の選択の変更
2以上の受給権がある時
年金の支払
年金受給権者が死亡又は行方不明になった時行方不明から失踪宣告までの老齢年金
現況届
2以上の受給権がある時
年金の過誤払い
貸付制度
住宅資金や福利厚生施設への貸付
65歳以上の所得控除
配偶者がいる場合、いない場合
国民年金基金
加入資格、資格喪失
老齢給付
老齢年金の要件と給付
65歳未満の場合
老齢年金の要件と給付
65歳以上の場合
老齢年金の要件と給付
66歳以上の場合
老齢年金の要件と給付
付加給付と例外
老齢基礎年金の受給資格期間の短縮
外国人に対する脱退一時金の支給
加入可能年数と減額
昭和16年4月1日前に生まれた人
老齢基年の繰上げと繰下げ
老齢基年の繰上げと繰下げ2
特別支給の老齢厚年の特例
老齢厚年の受給資格期間の短縮
60歳代前半の老齢厚年の見直し
障害者・長期加入者の特例
経過的な繰上支給の老齢厚生年金
繰上・繰下支給の老齢厚生年金
加給年金額
配偶者が65歳になった時
特別加算額
サラリーマン夫婦の年金額
在職年金
働きながら年金をもらう
在職年金
60歳台後半
在職年金
寡婦年金との併給調整
在職中に配偶者加給年金の受給資格ができた時
定年再雇用により給料が下がった時
在職年金受給者が退職した場合
第3種被保険者の特例
被保険者期間と支給開始年齢
退職共済年金の支給
老齢厚年の繰下げ支給
繰下げ支給ができない時
障害給付
障害年金の要件と給付
障害認定日
保険料納付期間、要件
20歳前障害及び事後重症による障害基年の支給停止
他の年金給付や本人の所得によって
特別障害給付金
特別障害給付金2
特別障害給付金3
支給制限と支給調整
障害基年の特例
障害厚年の支給停止
障害厚年の額の計算
障害の状態の変化
障害の併合
基準障害の要件
労災法や労基法との調整
第三者災害との調整
加害者から損害賠償を受けている場合、受けていない場合
人工透析
遺族給付
遺族年金の要件と給付
遺族年金の支給額
保険料納付要件
遺族の範囲
遺族基年と遺族厚年の場合
支給停止
失権
他の年金との調整
継続療養受給中の死亡
死亡一時金
3級障害厚年受給者の死亡
業務上の病気やケガ
老齢給付の繰下げ支給との関係
遺族厚生年金と死亡一時金を同時に受給する
その他
老齢給付との調整
遺族給付における併給の特例
遺族厚生年金額
傷病手当金と傷害年金との調整
失業給付との調整
年金と基本手当の調整対象者
給付の制限と調整２
給付の制限と調整３
給付の制限と調整４
離婚時の年金分割１
離婚時の年金分割２
離婚時の年金分割３
高年齢雇用継続給付（雇用保険参考）
高年齢雇用継続給付２
高年齢雇用継続給付との調整
高年齢雇用継続給付と年金の調整が行われない場合
年金と税金
扶養控除等申告書
源泉課税対象額
６５歳以上の年金受給権者に対する諸控除
厚生年金基金
基金の年金と国の年金
基金に納める掛金と国に納める保険料
厚生年金基金３
不服申立て
健康保険と公費負担医療との関係
結核、精神障害者
健康保険と公費負担医療との関係
災害救助
給付制限
飲酒運転
自殺
給付制限の基準
第三者行為
交通事故や暴力
過失相殺
障害者自立支援医療
児童手当
3歳未満の児童を養育し、所得が一定額未満の場合
06年9月更新
日雇特例被保険者
健保の任意継続被保険者
被扶養者の範囲
総報酬制
総報酬制２
標準報酬月額上限の改定
パートの定時決定
修正平均を計算する場合
保険外併用療養費
保険外併用療養費の支給
入院時食事療養標準負担額
入院時生活療養標準負担額
高額療養費制度
高額療養費の判定
傷病手当金
出産に伴う給付
資格喪失後に出産したとき
死亡に関する保険給付
06年12月更新
高齢者医療法
後期高齢者医療制度
地域型健康保険組合
従業員を採用したとき
各種変更届
退職者医療制度
障害者自立支援医療
生存の事実について確認できる書類
07年3月更新
退職者医療制度
定時決定
標準報酬月額の上限・下限
傷病手当金２
出産育児一時金の受取代理
日雇特例被保険者の出産手当金
在職年金２
遺族年金の失権
遺族厚生年金の年金額
給付の制限と調整
給付の制限と調整３
離婚時の年金分割
離婚時の年金分割２
離婚時の年金分割３
07年7月更新
従業員を採用したとき
従業員が70歳になった
従業員が退職
退職者の手続５
パートの定時決定
児童手当拠出金
国民年金の保険料多段階免除
国民年金保険料の前納
評価療養
訪問看護療養費
感染症予防
繰下支給の老齢厚生年金