取締役全般
社外取締役
常勤と非常勤
発起人
設立手続
会社の業務執行機関
業務担当取締役
取締役の肩書
執行役員
会社の業務や財産を調査したい時（検査役）
裁判所が選任する時
総会等が選任する時
有限会社の検査役
使用人兼務取締役と労働法の適用
役員と社会・労災保険の適用
執行役とは
代表執行役とは
監査委員会とは
取締役と取締役会
代表取締役と取締役会
役員と株主総会
株主総会と取締役会
総会への議案提案権
役員と株主
役員規定
役員退職金の支給手続
取締役会への一任
監査役も歴任した場合
役員として出向した場合
非常勤役員の場合
死亡した場合
退職金支給規定
事前決議
年金払い
使用人兼務取締役の使用人分の支払い時期
自己株式の取得
自己株式の取得と取締役
新株引受権方式のストックオプション制度
権利が付与される者、されない者
社債の発行手順
株式交換の手順
株式交換の手順（続き）
会社分割の手順
会社分割の手順（続き）
会社分割の手順（続き２）
取締役の資格
役員の資格
欠格事由等
役員の資格
兼任等
社外取締役の資格
役員の人数
過不足が出た場合
有限会社の共同代表
取締役の選任
取締役の選任
設立時・吸収合併時
存続会社の取締役に就任させる時
1人会社の場合
欠員の場合
予選・累積投票
予選を避けるための定款の規定
使用人兼務取締役の選任
種類株主
株主総会決議取消しの訴え
法令・定款に違反した選任決議
破産
更生
有限会社の役員の選任
取締役選任時の議事録
取締役の就任の承諾
条件を付けた取締役の選任
代表取締役の選任
欠けた場合
代表取締役の予選
代表取締役の選任時の議事録
有限会社の取締役の選任・欠員
取締役の登記
選任、変更の登記
代表取締役の登記
不実の登記
登記の抹消
有限会社の役員の変更登記
取締役の任期
取締役の任期
任期の更新
補欠取締役の任期
重任
組織変更に伴う取締役の任期
株式交換をした場合の任期
有限会社の役員の任期
死亡による退任
取締役の終任
役員の退任事由
辞任
会社が破産した時
法律違背
辞任の効果の発生時期
代表取締役の退任事由
役員の解任
総会招集請求権
解任の訴え
解任の正当事由
出向役員を懲戒処分したい時
有限会社の役員の解任
正当な理由なく解任された時
法律違背があるのに解任が否決された時
代表取締役の解任
取締役会の決議による場合
職務執行停止及び代行者選任の仮処分
取締役職務代行者の権限
取締役退任の変更登記
変更登記の過怠と退任取締役の不利益
変更登記の過怠による取引の有効性
取締役の権限
取締役の職務
取締役会の決議に異議がある時
閲覧権
有限会社の取締役の権限
業務執行の意思決定
業務執行・代表権
取締役の訴権
設立無効の訴え
合併無効の訴え
新株発行無効の訴え
資本減少無効の訴え
総会決議取消しの訴え
総会決議無効確認の訴え
株式交換無効の訴え
株式移動無効の訴え
会社分割無効の訴え
決議取消しの訴え
提起権者・取消原因
決議取消の訴え
取消原因２・提起期間
会社設立時の調査報告書
経営が悪化した時
再建型と清算型
代表取締役の権限
職務と法定職務事項
共同代表
役付取締役
表見代表取締役
職務代行者の権限
取締役の義務
社外取締役や兼任取締役の義務
親子会社兼任取締役の義務
取締役に対する責任免除
代表取締役の法令・定款違反に対して
競業取引
競業取引の承認手続
競業取引の事後承認
自己取引
自己取引の承認手続
事後の報告
取締役会の承認を得ないでなされた自己取引の効力
競業取引と自己取引
取締役と公職との兼職
取締役の責任
求償権
取締役が負担部分を超えて弁済した時
損害賠償責任と資本充実責任
偽って又は限度額を超えて配当をした
会社のために利益供与した
法令・定款違背
取締役会決議に異議がある時
違法な中間配当
取締役に対する金銭の貸付
特定の株主等への割引販売
収賄罪
秘密の漏洩
赤字経営
子会社への貸付
責任が消える時
取締役等の責任軽減の規定
取締役等の責任軽減の規定2
介入権の行使
有限会社の取締役の責任の特徴
第三者に対する責任
特別背任罪
投機的取引
定款所定の目的外の行為
新株発行時の責任
退任後の責任と義務
辞任の登記未了と第三者に対する責任
ＰＬ法
労災事故
インサイダー取引
報告書の提出義務
規制の対象者
職務や閲覧権によって知った重要な事実
課徴金制度
従業員の不正
有価証券の取引行為に関する規制
虚偽の情報を公表した時
有価証券届出書の虚偽記載
取締役会での議決権と株主総会での議決権
多額の借財
取締役に対する責任追及
代表訴訟
株主から取締役の責任を追及する
株主が勝訴した時・敗訴した時
取締役が勝訴した場合
役員賠償責任保険
代表訴訟の対象となる取締役の責任
担保提供制度
代表訴訟において和解する場合
代表訴訟において補助参加する場合
退任後の保証債務
保証債務２
保証債務３
第三者に対する責任
名目的取締役と表見取締役
執行役員の責任
取締役会
業務執行決定権の委任
取締役会と委員会設置会社
取締役会と重要財産委員会
法定決議事項
重要な財産の処分や譲受
多額の借財
取締役の担当業務を決める
取締役会権限の執行役への委任
招集手続
定足数、決議要件
特別利害関係人
議長
議案の提出
決議の取消
決議の瑕疵
新株発行
諸事項の決定
新株発行２
ストック・オプション制度
簡易な会社分割の手続
子会社取締役会の専決事項
破産の申立て
取締役会議事録
中途出席者や退席者がいた場合
欠席者の扱い
取締役会規則
常務会
常務会規定
有限会社の社員総会
社員総会と取締役
招集権者・招集手続
議事の運営
書面による投票
議事録
取締役の報酬
役員の報酬
委員会等設置会社の場合
役員の報酬２
過大な役員報酬
現物給与
使用人兼務取締役の場合
海外勤務役員の場合
正当な理由なく任期満了前に解任された役員の場合
役員報酬の差押え
減額や不支給
業績連動型の報酬
有限会社の役員報酬
賞与や退職金
従業員兼務取締役の退職金
監査役報酬の配分
子会社の役員報酬
支払方法
役員報酬規程
役員賞与
支払方法
監査役全般
監査役とは
監査役の選任
監査役の選任
常勤監査役の選任
監査役の人数
監査役を増員した時
補欠監査役選任制度
監査役の選任２
選任の登記
有限会社の監査役の設置
役員の解任
社員でない者を代表取締役にする
監査役の任期
監査役の任期
補欠監査役の任期
任期の短縮が認められる場合
吸収合併の場合
資本金が1億円超になった場合
複数の監査役のうち任期満了前に退任者が出た場合
監査役の権限
監査役の職務・権限
監査報告書
小会社の監査役にない権限
子会社監査権
常務会への出席
規模による監査役の権限の違い
取締役と会社間の訴訟
有限会社の監査役
取締役が決算期に作成するもの
監査業務
企業秘密
内部監査
監査費用の請求権
監査スタッフの費用
監査役の義務
一般的な義務
小会社の監査報告書
意見が分かれる時
代表訴訟における対応
後発事象
決算期後に財産や損益に重要な事実が生じた時
監査役の責任
第三者に対する責任
監査役が複数いる場合の非常勤監査役
辞任後の責任
監査役に対する代表訴訟
商法上の刑事責任
株主全般
株主総会
法令・定款に定める事項を決議する
種類株主総会の権限
普通・特別・特殊決議事項
議題
議題の追加や変更
総会の招集手続
招集権者
取締役会の決議によらない招集
代理人を含む全員出席総会
招集通知
記載誤り
添付書類
少数株主による総会招集
開催時期・場所
委任状
株主提案権・質問権
株主が議題を提案したい時
定足数・議決権数
発行済株式総数から控除、加算するもの
決議の効力
株主総会とＩＴ化
株主から議事打ち切りの動議が提出された時
株主提案の議題がある時の採決
書面等による株主総会決議
決議の瑕疵
手続上・決議内容・決議の不存在について
総会の中止、延期
総会の議事録
記載事項
総会議事録に取締役が署名しないとき
各種の議事録や名簿を閲覧、謄写したい時
従業員や役員の持株制度
取引先グループ持株制度
従業員持株会による代表訴訟
株主の権限
少数株主が総会を招集したい時
会社が株主名簿を閲覧させない時
取締役の総会出席
株主総会の議長
議長の権限
議長の不信任動議が出た場合
議長と特別利害関係人
議場に諮るもの・議長が決定できるもの
動議への対応
総会での説明義務
総会での説明義務2
総会の検査役選任を裁判所に申請する
招集手続や決議方法について
03年9月更新
会社役員
業務担当取締役
執行役とは
監査委員会
違法な中間配当
自己株式取得と取締役
取締役等の責任軽減の規定
取締役等の責任軽減の規定２
取締役会と委員会等設置会社
取締役会と重要財産委員会
取締役会権限の執行役への委任
役員の報酬
委員会等設置会社
役員報酬規程
有限会社の役員の報酬
03年10月更新
種類株主
株主総会招集手続の省略
少数株主による総会招集
株主提案権
書面・電磁的投票会社
業績連動型報酬
書面等による株主総会決議
04年12月更新
代表執行役とは
役員の資格
役員の資格３
社外取締役の資格
種類株主がいなくなったとき
補欠監査役選任制度
代表訴訟の目的の価額
訴訟の遅延
ストック・オプション制度
簡易な会社分割の手続
種類株主総会の権限
株主総会とＩＴ化
議事録の閲覧・謄写請求
役員報酬の差押え
05年9月更新
インサイダー取引
課徴金制度
虚偽の記載
取締役の責任軽減の規定２
保証債務２
保証債務３